この記事のポイント
本記事では、ChatGPTの商用利用についての解説や注意点を明らかにしています。- ChatGPTはOpenAIの利用規約に従い商用利用が可能ですが、ユーザーが責任を持ちルールに従う必要があります。
- 商用利用する際の留意点としては、著作権のチェックや秘密情報の取り扱い、ファクトチェックの必要性が挙げられます。
- また、AIによる生成物はその旨を明記する必要があり、ChatGPTの最新の利用規約の確認が欠かせません。
監修者プロフィール
坂本 将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
ChatGPTをビジネスで活用したいが、「商用利用が可能なのか」また、「使用する際の注意点が気になっている」という方は多いのではないでしょうか。
実はOpenAIが提供するこのAIモデルは、一定のルールの下で商用目的での利用が認められています。
本記事では、こうした商用利用時の留意点について、OpenAIの利用規約を踏まえながら詳しく解説していきます。
ChatGPTを業務に取り入れることで、生産性の向上や新たなビジネスチャンスの創出が期待できますが、同時にリスクへの対策も欠かせません。
この記事を通じて、ChatGPTの商用利用に関する理解を深め、適切な活用方法を学ぶことで、AIの力をビジネスに安全かつ効果的に活かしていきましょう。
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目次
ChatGPTは商用利用できる？
ChatGPTは、多くのビジネスや個人にとって価値あるツールとして注目されていますが、商用利用が可能なのでしょうか。
結論から言うと、ChatGPTは商用利用が可能です。その際にはOpenAIの定める利用規約に従う必要があります。
この点について、OpenAIの利用規約が明確な指針を提供しています。
ChatGPTの商用利用可能画像
また、商用利用で**トラブルが起こった際の責任は、ユーザーに帰属します。**そのような事態を防ぐためにも、その留意点をしっかりと理解しておくことが重要です。
この記事ではChatGPTを商用利用を考えてる方に向けて、その活用例と押さえておきたいポイントを解説します。
ChatGPTの商用利用
ChatGPTの商用利用時に注意したいポイント6選
ChatGPTを商用利用する際には気をつけるべきポイントは、以下の6点です。
- 1.知らぬ間に著作権を侵害している恐れがある
- 2.入力データはAI学習にデータとして使用される
- 3.最新情報の確認やファクトチェックが必要
- 4.ChatGPTで生成したことの注記が必要
- 5.利用規約で禁止されている利用法に注意
- 6.モデル名やロゴの使用の範囲に制限がある
詳しくは以下で解説していきます。
ChatGPT商用利用イメージ
1.知らぬ間に著作権を侵害している恐れがある
ChatGPTが生成するコンテンツの著作権は、基本的にはOpenAIからユーザーへと譲渡されるため、問題ないと考えられています。ただし、以下のようなケースでは著作権侵害のリスクがあるため注意が必要です。
著作権侵害の恐れがあるケース
著作権のある画像をインプットした場合
生成された文章が既存の著作物と類似している場合
他者のプロンプトを無断で流用した場合
【ChatGPT生成画像の知財リスクを検証！】
— ミヤマ｜営業部にいるデザイナー (@mmmiyama_D) October 15, 2023
ChatGPT（課金版）に最新画像AI「DALL·E（ダリ）3」がきたので、さっそく知財リスクを検証してみました！
まずダイレクトに「ドラ〇もん」を出してくださいと知財アウトな質問をしてみたのですが…。… pic.twitter.com/YwePGJHyFs
このような事態を防ぐには、次の2点に留意することが重要です。
- 入力データに著作権が含まれていないか確認する
- 出力されたコンテンツが既存の著作物を侵害していないか確認する
例えば、ChatGPT Plusに加入する事で利用できうるDALL·E3は著作権を学習しており、著作権侵害を回避するように設計されていますが、完全ではありません。
したがって、ChatGPTを使用する際は、入力データと出力コンテンツの両方について、著作権侵害のリスクがないか十分に確認することが求められます。著作権法に基づいて適切に利用し、AIによる創作物を安全に活用することが重要です。
【続、ChatGPT生成画像の知財リスク検証】
— ミヤマ｜営業部にいるデザイナー (@mmmiyama_D) October 16, 2023
前回のあらすじ：ChatGPT（課金版）の最新画像AI「DALL·E（ダリ）3」で、ドラ〇もんが出てしまった！
↓わかったこと
・DALL·E3は版権データを学習している。
・いちおう著作権回避行動をとろうとする。
・が、わりとあっさりNG画像が出力されてしまう。… https://t.co/WNU35TOAwT pic.twitter.com/qYT43z0tMk
入出力共に、文化庁のJASRAC作品検索J-WJやコピー判定ツールで確認することが大切です。
現在各国政府は、生成AIによる著作権侵害・その他知的財産権侵害を防止するための法律や規制を策定する動きを強化しています。
最終的には、AIを利用する際には法令遵守が不可欠であり、各国の規制に対する適切な理解と対応が、企業や個人の信頼性や持続可能性を確保する上で重要です。
【関連記事】
➡️AIで生成した作品の著作権はどうなる？注意したいポイントを徹底解説
2.入力データはAI学習にデータとして使用される
ChatGPTに入力した情報は機械学習に使われる可能性があり、企業機密の取り扱いには注意が必要です。実際に韓国のサムスン電子では社員が機密情報をChatGPTに入力した結果、社内情報が漏洩したケースがあります。
サムスン、機密情報をChatGPTにリークして大問題にhttps://t.co/fsKNvYZl8d
— 加藤AZUKI (@azukiglg) April 11, 2023
1）バグがある半導体データベースのソースコードをコピーして修正を依頼
2）機密コードをコピーして欠陥のある機器の修正プログラムを依頼
3）会議音声をチャットボットに投げて、議事録の作成を試みた
ChatGPTの利用に際して、入力した情報をOpenAIの再学習に利用されたくない場合、オプトアウト設定を行う必要があります。
【関連記事】
➡️ChatGPTのオプトアウトとは？入力データを学習させない為の設定方法
入力データ機械学習画像
参考：Samsung Bans ChatGPT Among Employees After Sensitive Code Leak
Lessons learned from ChatGPT’s Samsung leak
3.最新情報の確認やファクトチェックが必要
AIは入力されたデータを学習し、それに基づいてコンテンツを生成します。そのため、ハルシネーションと呼ばれる誤情報や偏りが結果に反映される可能性があります。
技術進歩によりAIを使った自動ファクトチェックの試みもありますが、現段階では人間による判断が重要です。AIの利便性を活用するためには、その正確性を保証するファクトチェックが欠かせません。
【関連記事】
➡️ハルシネーションとは？その原因やリスク、対策方法を解説
最新情報の確認必要性画像
4.AIによる生成物であることの明記
OpenAIの利用規約では、AIが作ったコンテンツを人が作ったかのように見せかける行為は禁じています。
そのため、商用利用の際は、そのコンテンツがAIによって作成されたと明記する必要があります。しかし、すべてAIで生成されたといった表現もNGです。
あくまで、公開されるコンテンツの最終的な責任は利用者にあります。
AI生成の明記画像
5.最新の利用規約の確認
OpenAIの利用規約は定期的に更新されています。2023年11月14日に改訂された利用規約では、内容がより詳細になりました。
商用利用においては、規約違反が発生しないよう、ChatGPTの最新の利用規約をこまめにチェックすることが重要です。
例えば、以下の範囲に該当するコンテンツについては利用が禁止されています。
違法行為や犯罪に関連するコンテンツ
- 児童への性的虐待や搾取、危害を加える素材・コンテンツ
- 嫌がらせや暴力的なコンテンツ
- 詐欺や不正行為、スパムなどの活動
倫理的に問題のあるコンテンツや活動
- アダルトコンテンツ、アダルト産業、出会い系アプリ
- 政治運動またはロビー活動
- 個人のプライバシーを侵害する活動
専門知識が必要な分野での不適切な情報提供
- 有資格者が情報を確認せずに法律・財務に関するアドバイスを提供する
- 病状の診断や治療サービスの提供
- 命を脅かす問題のトリアージや管理
- 法執行や刑事司法、移住・亡命などに関する政府の意思決定
他者への悪影響や未成年者への配慮欠如
- 他人のプライバシーを侵害する目的での使用
- 他者の安全・幸福・権利に重大な影響を与える目的での使用
- 未成年者にとって不適切な影響を与える目的での使用
- 13歳未満のユーザーをターゲットにすること
特に、医療、金融、法律などの専門知識が必要な分野での情報生成は、誤情報の拡散を防ぐために制限されています。
【関連記事】
➡️ChatGPTポリシー違反とは？回避する方法や警告メールについて解説
6.モデル名やロゴの使用の範囲
OpenAIのブランドガイドラインによると、「〇〇GPT」という名称を製品名やアプリ名に使用することは禁止されています。また、OpenAIのロゴやマークの改変も禁止されており、商用製品やサービスでこれらを使用する場合、ガイドラインに従う必要があります。
モデル名やロゴの使用の範囲 (参考:OpenAIブランドガイドライン)
モデル名使用イメージ
ChatGPTのビジネスへの活用例
ChatGPTは、カスタマーサポートの自動化、コンテンツ生成、言語翻訳など、ビジネスの幅広い領域で利用することが可能です。
これにより、作業の効率化やコスト削減、顧客体験の向上などのメリットを飛躍させることができます。
| 用途 | 活用法 | 実際の事例 |
|---|---|---|
| カスタマーサポート | 自動化された顧客対応、FAQの即答 | AIチャットボット導入で顧客満足度90％以上を達成（東京電力エナジーパートナー株式会社） |
| コンテンツ制作 | 記事、ブログ、マーケティングコピーの生成 | AIによるコンテンツ生成サービス「AMAIZIN(アメイジン)」がSEO記事の自動生成を簡略化 - コンテンツ制作の業務負担を軽減へ |
| 教育・トレーニング | 教材作成、カスタマイズされた学習指導 | 教育活動に生成AI活用 成果報告会で各校が取り組み事例報告 |
| プログラミング支援 | コード生成、デバッグ支援、プログラミング質問への回答 | プログラミング支援AIサービスが主要各社から出そろう 各サービスのまとめ GitHub／AWS／Google／GitLab／JetBrains |
| 言語翻訳 | 文書や会話の即時翻訳、国際コミュニケーション支援 | サムスン電子が新型スマホ 通話をAIで翻訳 日本語など13言語 |
| データ分析・レポート作成 | データ分析結果のレポートや要約生成 | AIが現場の作業状況を把握、NECが現場分析サービス |
| エンターテイメント | ゲームのストーリー作成、インタラクティブな会話 | キーワードから3Dモンスターを自動生成、UGCへの活用に期待―東大松尾研発AIスタートアップEQUESとセガの共同プロジェクト |
| パーソナルアシスタント | スケジュール管理、リマインダー、情報検索 | 高齢者の詐欺被害防止 AI機器設置を全額助成へ 東京 調布 |
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➡️ChatGPTの活用事例50選！企業や自治体、教育現場での例を徹底解説！
まとめ
ChatGPTは、OpenAIが開発した言語モデルであり、企業の顧客サポート・コンテンツ生成・プログラミング支援など様々な用途に活用されています。
その一方で、商用利用の際、適切なデータ管理、法的コンプライアンスなどの様々な要素を考慮する必要があります。これらの要素を適切に対応し、ChatGPTを効果的に活用しましょう。
