ChatGPTを経理処理に活用する方法を解説！実際のプロンプトも紹介

ChatGPTは、高度な自然言語処理能力を備え、多岐にわたる分野で活用されています。その中でも特に注目されているのが、経理業務へのChatGPTの応用です。
ChatGPTは、経理業務の効率化と高度化を同時に実現する、強力なツールとなる可能性を秘めています。

本記事では、ChatGPTが経理業務にもたらす変革について、詳しく解説します。ChatGPTの驚異的な会計能力から、具体的な活用方法、さらには導入時の注意点まで、幅広く取り上げます。

経理担当者の皆様には、ぜひこの記事を通じて、AIがもたらす新しい未来を感じ取っていただければと思います。ChatGPTを味方につけることで、経理業務のDXを加速し、経理部門の価値を高めることができるでしょう。

最新モデル、OpenAI o1(o1-preview)について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください⬇️
OpenAI o1(ChatGPT o1)とは？その特徴や使い方、料金体系を徹底解説！

ChatGPTが切り開く、経理業務のDX

近年、人工知能（AI）の急速な発展に伴い、様々な業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。中でも注目を集めているのが、OpenAI社が開発した大規模言語モデル「ChatGPT」です。
ChatGPTは、高度な自然言語処理能力を備え、多岐にわたる分野で活用されています。その応用範囲は経理業務にも及んでおり、業務効率化や高度な問題解決に大きな可能性を秘めています。

ChatGPTが経理業務に革新をもたらす

ChatGPTの驚異的な会計能力

ChatGPTの最新モデルGPT-4は、米国の主要な会計関連資格試験に挑戦し、驚くべき結果を残しました。
なんと、GPT-4は、**公認会計士（CPA）、公認管理会計士（CMA）、公認内部監査人（CIA）、税理士（EA）の4つの難関試験に挑戦し、全ての試験に合格しました。

合格率が50％前後の試験において、平均スコア85.1％という驚異的な成績を収めたのです。

この結果は、ChatGPTが会計・監査業界に多大な影響を与える可能性*を示唆しています。単なる試験突破に留まらず、ChatGPTは経理業務の様々な場面で活躍できると期待されます。

例えば、複雑な会計基準の解釈や適用、財務諸表の分析、税務計算など、高度な専門知識を要する業務において、ChatGPTは経理担当者の強力な助手となり得ます。

GPT-4の会計関連試験での成功は、AIが経理業務に革新をもたらす大きな一歩だと言えるでしょう。ChatGPTの能力を最大限に活用することで、経理担当者は業務の効率化と高度化を同時に実現できるのです。

参考論文:

• Is it All Hype? ChatGPT's Performance and Disruptive Potential in the Accounting and Auditing Industries

ChatGPTで効率化できる経理業務

ChatGPTを活用することで、以下のような経理業務を効率化できます。

質問応答システムの導入

ChatGPTを活用することで、経理担当者の疑問に即座に回答を提供できます。例えば、会計基準の解釈や税法の適用方法など、専門的な質問にも的確に答えることができます。

これにより、経理担当者は自分で調べる手間を省き、業務に専念できるようになります。

文書生成の自動化

請求書や収益報告書など、定型的な文書の作成にChatGPTを活用できます。必要な情報を入力するだけで、自動的に文書が生成されるため、作成にかかる時間と手間を大幅に削減できます。
また、人的ミスのリスクも低減されます。

税務計算の効率化

税法の変更に伴う複雑な計算や、各種控除の適用など、税務計算はとても時間がかかる作業です。ChatGPTを活用することで、これらの計算を正確かつ迅速に実行できます。特に、中小企業やフリーランスの経理担当者にとって、税務計算の自動化は大きなメリットとなるでしょう。

これらの自動化により、経理担当者は単純作業から解放され、より戦略的な業務に注力できるようになります。ChatGPTは、経理業務のDXを加速し、経理部門の役割を大きく変えていく可能性を秘めているのです。

ChatGPTを経理業務に活用する方法

ChatGPTを経理業務に効果的に活用するためには、以下のようなアプローチが有効です。

1. 業務プロセスの見直し
   ChatGPTの導入に先立ち、現在の業務プロセスを詳細に分析します。どの部分にChatGPTを活用できるか、どのような効果が期待できるかを明確にしましょう。この作業は、ChatGPTの効果的な活用に不可欠です。
   
   
2. データの整備
   ChatGPTに正確な出力を求めるためには、入力するデータの質が重要です。会計データや税務データを整理し、ChatGPTが処理しやすい形式で提供する必要があります。データクレンジングと標準化に努めましょう。
   
   
3. 専門家との連携
   ChatGPTは強力なツールですが、万能ではありません。複雑な会計処理や税務判断には、専門家の知見が欠かせません。ChatGPTと会計士・税理士などの専門家が連携することで、より高度な問題解決が可能になります。
   
   
4. 継続的な学習
   会計基準や税法は常に変化しています。ChatGPTを最新の状態に保つためには、継続的な学習が必要です。新しい事例や判例などを学習データに追加し、ChatGPTの知識を更新し続けましょう。
   
   

パーソナライズした文章の作成

ChatGPTを利用して、ユーザー独自のニーズに合わせた文書を生成することは、経理業務の多様性と複雑性に対応する上で非常に有効です。

例として、経理業務における新たなサービスのご案内という題材で提案書をChatGPTに書いてもらいます。

• 今までABC食品卸売株式会社のクラウド会計の導入や資金繰り表、キャッシュフロー計画書を作成を担っていましたが、最新の税制に基づいた提案型税理業務を開始したい
• ABC食品卸売会社と弊社は取引を始めて今年で10年目
• プロジェクトの目的、期待される成果、提案の強みや差別化要因を明確にしたい

上気の指示を加えました。
以下がChatGPTによる提案書の生成例です。

提案書：節税戦略と税務サービスの強化

宛先: ABC食品卸売株式会社
日付: [日付を挿入]
提出者: [あなたの名前]、[あなたの役職]、[あなたの会社名]

---

導入

ABC食品卸売株式会社様と弊社のパートナーシップが今年で10年目を迎えるにあたり、この長期にわたる信頼関係に深く感謝申し上げます。これまでの経験を基に、さらなる貴社の成長と発展をサポートする新たな節税戦略と税務サービスの提案をさせていただきます。

新サービスの概要

- 節税提案サービス：決算前のチェックポイントを設定し、税制特例措置を含む節税ポイントをご提案します。
- 提案型税理業務：資金繰り改善策の提案や経営戦略に組み込まれた税務戦略の立案を通じて、貴社の税務プロセスを最適化します。

提案のメリット

1. コスト削減：節税措置の実施により、税負担を最小限に抑えます。
2. リスク管理：税務監査への対策を強化し、税務リスクを軽減します。
3. 経営最適化：税務戦略を経営計画に密接に組み込み、経営効率の向上を図ります。

実施の流れ

1. 初期面談：貴社の現状理解とニーズ把握のための面談を行います。
2. 財務分析： 貴社の財務状況を詳細に分析し、具体的な提案を立案します。
3. 提案書の作成と提出： 分析結果に基づき、提案書を作成し、プレゼンテーションを実施します。
4. 実施計画の策定と実施：合意に至った提案に基づき、実施計画を策定し、フォローアップを通じて効果をモニタリングします。

おわりに

10年間にわたるABC食品卸売株式会社様との信頼関係を土台に、今回の提案が貴社のさらなる成長への一助となれば幸いです。税務面での課題解決はもちろん、経営全体の最適化に貢献するパートナーとして、今後も変わらぬサポートを続けて参ります。

ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
　

また、特定の取引に関連する会計ポリシーの説明・内部報告書の作成等の文書をChatGPTで生成することができます。

その際、具体的な指示やキーワード・業務の背景情報がChatGPTの出力の質を大きく左右します。明確かつ詳細な情報提供をすることがパーソナライズされた文書生成の鍵です。

【関連記事】
➡️ChatGPTでレポート作成を効率化する方法をわかりやすく解説！

謝罪メールなど特定の文書作成

ChatGPTは、謝罪メールや提案書といったビジネス文書の作成を効率化します。

例えば、顧客への謝罪メールを作成する場合、ChatGPTに対して、何に対して謝る必要があるのか（遅延・ミス・誤解など）・謝罪のトーン（正式、フレンドリー）・具体的な補償や解決策を含めるかなどの情報を含めると良いでしょう。

今回は以下の点を踏まえ、ChatGPTに謝罪メールを出力してもらいます。

• 弊社の税理士が課税方式の変更を怠り、顧客企業が消費税を過大に払うことになってしまったというケース
• 顧客企業とは今年から契約を結んだばかりで、今後の関係構築を続けたい
• 顧客企業は老舗の医療用プラスチック製品製造企業

件名：課税方式に関するお詫びと今後の対応について

株式会社[顧客企業名] 御中
代表取締役 [代表者様のお名前] 様

平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
弊社[あなたの会社名]の[あなたの役職][あなたの名前]です。

この度は、課税方式の変更手続きの怠慢により、貴社に消費税を過大にお支払いいただくという、誠に遺憾な事態が発生いたしました。このようなことが発生し、貴社の経営に不要な負担をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

【謝罪と今後の対応策】

即時対応： まず、過大に支払われた消費税分について、迅速に正確な額を算出し、過払い分を速やかに貴社へ返金いたします。
再発防止策： この問題を受け、弊社では内部のチェック体制を見直し、課税方式の変更を含む全ての税務処理について、再発防止策を講じます。
具体的には、税理士チームの再教育およびチェックプロセスの強化を行います。
定期的な報告： 今後は貴社に対して、税務処理の状況を定期的に報告し、透明性の向上を図ります。

貴社におかれましては、突然の事態に対応いただき、また、このような形でお詫びを申し上げることとなり、心よりお詫び申し上げます。今回の件を教訓とし、信頼回復に向けて全力を尽くして参りますので、何卒、今後とも変わらぬご指導ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

重ねて深くお詫び申し上げます。

敬具

[あなたの会社名]
[あなたの役職]
[あなたの名前]
[連絡先電話番号]
[メールアドレス]

このような文書作成プロセスでは、ChatGPTの出力を元に、必要に応じて微調整や追加情報の挿入を行うことが重要です。
AIによる自動化は時間を節約し、初稿の品質を向上させることができますが、最終的な内容の確認と調整は人間の手に委ねられます。

ChatGPTを活用したメール作成の効率化については、こちらの記事で詳しく解説しています。
➡️ChatGPTでメール作成を効率化！プロンプト例や注意点を解説

ChatGPTを経理業務に活用する際の注意点

ChatGPTを経理業務に活用する際は、いくつかの注意点があります。以下は、ChatGPTを経理業務に活用する際に留意すべき点です。

学習データの限界

ChatGPTの理解力は訓練データに依存するため、データのカットオフ時期を考慮する必要があります。

GPT-4はOpenAIの最新モデルであり、より高度な機能を提供しています。
しかし、いくら高精度なモデルとは言え限界があることを理解しておくことが重要です。

経理業務で活用できるプラグイン機能

国際的な会計基準の違い

ChatGPTを経理業務に活用する際には、世界各国で使用されている会計基準の違いを考慮する必要があります。

主要な会計基準としては、IFRS（国際財務報告基準）、JGAAP（日本基準）、USGAAP（米国基準）の3つが挙げられます。これらの基準は、設定主体、採用国、設定方法、基礎となる考え方、利益の捉え方などにおいて差異があります。

グローバルに展開する企業では、複数の会計基準に対応する必要があります。ChatGPTを活用する際には、各国の会計基準の特徴を理解し、適切なデータ処理や出力の調整が求められます。

また、会計基準の変更にも柔軟に対応できるよう、継続的なアップデートが重要です。

専門分野への適応性

また、経理業務では、特有の専門用語や業界特有の表現が頻繁に使われるため、ChatGPTがこれらを正確に理解し適切に対応するには、特定の業界に特化したデータでの追加トレーニングが必要になります。

ChatGPTのような汎用AIを特定の専門分野に適用する際の効果は、その専門分野への適応性に大きく依存します。専門分野に特化させた学習データを用いることで、ChatGPTの理解度と問題解決能力を向上させることが可能です。

このように既に学習済のモデルを、新たなデータを使って追加学習を行う作業をファインチューニングといいます。

1. ファインチューニング用の学習データを作成
2. 学習データをOpen AIのサイトにアップロード
3. アップロードしたデータを使ってベースモデルの学習を実行

しかし、このアプローチには、専門的な知識を持ったデータサイエンティストや業界の専門家が必要であり、また、継続的な学習とアップデートが求められます。

結論として、ChatGPTのようなAI技術を経理業務に活用することは、多くのメリットをもたらしますが、その理解力の範囲、専門用語への適応性、特定の専門分野への適用可能性など、いくつかの課題と限界に直面します。

企業におけるChatGPTの経理業務活用事例

ChatGPTやAI-OCRを活用した経理業務の自動化は、既に多くの企業で導入が進んでいます。
ここでは、NTTデータと、LINE WORKSによる経理業務の効率化事例を紹介します。

NTTデータ

参考:NTTデータ

株式会社NTTデータ・スマートソーシングとファーストアカウンティング株式会社は協業し、経理特化型AI「Remota」を国分グループ本社株式会社に提供しています。

サービスの導入により、領収書の使いまわしや整合性の確認などのチェック業務を効率化し、経理担当者の負荷を軽減するとともに、正確で高速な処理を実現しています。

LINE WORKS

また、LINE WORKS株式会社もAI-OCRを活用し、異なるフォーマットの領収書・請求書の処理を自動化するサービスを提供しています。

AIチャットボットと組み合わせることで、申請に必要な項目の不備がある場合に、経理担当者の目を通すことなく、自動で不備項目についてのやりとりがされるスムーズな経費精算フローを構築しています。

経理×AI-OCR & AIチャットボット (参考:LINE WORKS株式会社)

上記で紹介した事例以外にも、医療、金融、クリエイティブ産業など、様々な分野でChatGPTの活用が広がっています。

詳しくは以下の記事で50の活用事例を紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
➡️ChatGPTの活用事例50選！企業や自治体、教育現場での例を徹底解説！

まとめ

この記事ではChatGPTが経理業務にもたらす変革の可能性について紹介しました。
日常的な業務の自動化から、複雑な問題解決、パーソナライズされた文書生成に至るまで、ChatGPTは経理部門の効率化と質の向上に大きく貢献することが期待されます。
しかし、その潜在能力を最大限に引き出すためには、技術的な課題の克服、継続的な学習とデータ更新、リスク管理と品質保証の確立が必要です。

ChatGPTは、経理業務のDXを大きく前進させる可能性を秘めています。AIの力を借りつつ、人間の専門性と経験を生かすことが、経理部門の価値を一層高めることでしょう。
経理担当者の皆様には、ChatGPTを味方につけ、新しい時代の経理業務を切り拓いていただきたいと思います。

会計業務の効率化には、ChatGPTなどのAIツールだけでなく、業務環境の整備も重要です。例えば、バーチャルオフィスを利用することで、オフィス賃料などのコスト削減につながり、より業務に集中できる環境を整えることができます。
バーチャルオフィス・シェアオフィス｜ナレッジソサエティでは、柔軟な働き方を実現するソリューションを提供しており、経理業務のDXと相性が良いでしょう。