自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【概要】
大阪市は、2023年9月1日に、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、AWS）及びPwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）と、生成AIを活用した市民サービスの向上と業務効率化を目的とした連携協力に関する協定を締結します。
この取り組みは、政令指定都市としては初の試みとなります。
【導入の背景】
大阪市では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組みの一環として、データとデジタル技術を活用したサービスの再設計を進めています。
これにより、多様な市民一人一人が幸せを実感できる都市の実現を目指しています。特に、急速な発展を遂げている生成AIには、大きな期待が寄せられています。
【元々の課題】
生成AIの利用には、サービス向上や業務効率化といったメリットが期待される一方で、回答の正確性や情報漏洩等のリスクも指摘されています。特に行政サービスにおいては、AIの責任ある利用と安全性の確保が重要な課題となっています。
【解決策】
本協定では、生成AIの利活用可能性及び適切な利用方法等について、AWSとPwCと共同で調査研究を行います。これにより、生成AIの課題解決に向けた取り組みを進めていきます。
【期待される効果】
AWSとPwCとの連携により、生成AIの技術的側面だけでなく、行政サービスへの適用における課題解決方法等を多角的に検証することができます。
この取組を通じて、生成AIを活用した質の高い市民サービスの提供と業務効率化を実現し、多様な市民の幸福につなげていくことが期待されます。
【出典】
大阪市
