この記事のポイント
この記事はDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）の関係性について解説しています。- 両者は独立した取り組みではなく密接な関係を持ち、互いに相乗効果を生み出すことができます。
- 企業がGXに取り組むメリットは複数あり、それぞれ解説しています。
- 国内企業によるGX取り組み事例についても紹介しています。
監修者プロフィール
坂本 将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
近年、企業には環境問題への対応が強く求められています。そこで注目されているのが、GX(グリーントランスフォーメーション)とDX(デジタルトランスフォーメーション)の連携です。
この記事では、環境問題に対する企業の取り組みを表すGXと、デジタル技術によるビジネス革新を指すDXとの関連性について詳しく解説します。
GXの推進にはDXの応用が不可欠であり、逆もまた真なることを理解することで、企業がエコロジーとエコノミーの両方を追求するための戦略的アプローチが明らかとなります。
また、国内外の事例を交えながらGXに注目が集まる理由や企業が取り組むメリットについても触れていき、持続可能な未来を築くためのビジネスモデルへの洞察が深まる内容となっています。
「そもそもDXについてよく分かっていない」「DXについて包括的に知りたい」という方は、こちらの記事もご覧ください。
➡️DXとは？その定義や必要性、IT化との違いや、実際の事例を徹底解説
GXとは？
GX(グリーントランスフォーメーション)は、企業や組織が環境に配慮した運営を行い、環境持続可能な社会を構築するための変革プロセスを指します。この概念は持続可能な開発目標（SDGs）と密接に関係しており、特に気候変動への対応や資源の持続可能な利用といった課題に焦点を当てています。
GXは、企業が長期的な視点で環境問題に取り組み、社会的責任を果たすと同時にビジネスの成長機会を捉えることを奨励します。企業戦略において、GXを統合することは競争力を高めるだけでなく、顧客や投資家からの信頼を獲得する方法となっています。
経済産業省:GX推進に向けて
GXが注目される背景
GX、グリーントランスフォーメーションの重要性が高まっている背景には、複数の重要な要因があります。
その中でも特に大きな事由としては、世界的に気候変動への懸念が高まっていることが挙げられます。科学的証拠に基づき、世界各国の政府は環境問題への対策を強化し、パリ協定のような国際的な合意に取り組んでいます。これにより、企業には排出ガス削減やリサイクル率の改善などの環境関連規制に準拠する責任が課せられています。
カーボンニュートラル目標を表明する国・地域は急増し、GDP総計で世界全体の約90％（154カ国）に達しており、排出削減と経済成長をともに実現するGXに向けた大規模な投資競争が激化しています。
また、日本においても「今後10年間で官民投資額全体で150兆円超を実現する見込みであること」が報告されています（経済産業省）。
二つ目の要因は、消費者の意識の変化です。個人レベルでの環境への意識が高まり、持続可能な製品や企業に対する支持が増加しています。
これにより、企業はグリーン製品やサービスを提供することで、市場での差別化を図ると共に、消費者からの信頼を得るためにGXを推進する必要が生じています。
三つ目は、経済的観点からのインセンティブです。環境に配慮したビジネスモデルは、長期的に見てコストの削減や効率の向上を実現する可能性があります。
例えば、エネルギー効率の高いプロセスを導入することで、運用コストを減らすことができます。また、持続可能なリソースへの投資により、将来の資源価格の変動リスクを回避することも可能です。
これらの要因は、企業にとってGXを戦略的に採用する理由を提供し、社会や環境に対する責任を果たしながらビジネスを発展させるための道筋を示しています。
DXとGXの関連性
DXは、デジタル技術を活用して組織の業務プロセス、製品、サービスを変革することを指します。GXを成功させるためにDXは不可欠となります。
DXはデータ収集・分析能力の向上、効率的なリソース管理、エネルギー消費の削減、持続可能なビジネスモデルへの移行など、環境に配慮した取り組みをサポートする重要なツールとなります。
例えば、スマートグリッドやIoT（Internet of Things）デバイスを活用することで、電力消費の最適化が可能となり、データ分析を用いてエネルギー使用のパターンを理解し、より持続可能な消費へと導くことができます。
また、ブロックチェーン技術を利用すれば、サプライチェーン全体の透明性を高め、環境や社会に配慮した素材調達を実現することが可能です。
そして、GXとDXの関連性は、技術が生態学的足跡を減らすのにどう役立つかだけでなく、新しいビジネスモデルや市場機会を生み出すことにもあります。デジタル化によって新たに開拓されるサービスや製品は、これまでの方法ではアプローチできなかった持続可能性の課題に対処することができます。
したがって、GXイニシアティブを進める企業は、DXを戦略的に活用して、環境への配慮とビジネスの成長を同時に追求することが必要になります。
この相乗効果は、企業の競争力を高めると共に、企業価値の向上にも寄与します。
【関連記事】
➡️DXはなぜ必要？その理由やメリット、社内DXの推進方法を徹底解説
国内企業のGX取り組み事例6選
日本国内におけるGXへの取り組みはさまざまな業界で見られますが、ここでは特に注目される例として、いくつかの企業事例を挙げて解説していきます。
これらの具体的な事例によって、GXの理論が実際のビジネスプラクティスにどのように応用されているかを理解することができます。
トヨタ自動車
自動車業界では、電気自動車（EV）への移行や、自動運転技術の研究開発が進められています。
これらは、炭素排出量の削減を目指すGXの一環として評価されます。ある有名な自動車メーカーは、EVの普及を目指して新しいビジネスモデルを開発し、充電インフラの整備や使用済みバッテリーのリサイクルシステムを構築しています。
トヨタ:GXへの取り組み
出典:トヨタ環境チャレンジ2050 | 一般社団法人 日本経済団体連合会
NTTグループ
通信業界では、データセンターや通信インフラの巨大なエネルギー消費が問題とされています。
これに対応するため、NTTグループは2030年度までに使用する再生可能エネルギーの割合を30%以上に引き上げる目標を掲げ、グループ内での再生可能エネルギー源の開発、ならびにエネルギー消費が少ない通信技術の研究に励んでいます。
NTTグループによるGXへの取り組み
出典:NTT Green Innovation toward 2040 | NTTグループ
政井鐵工所
政井鐵工所は、高品質なスリッターやカッターの製造から、食品加工業界における切れ味の重要性に対応するための技術開発に至るまで、環境に配慮したサービスを提供しています。
また、顧客との共同開発やアフターサービスを通じて、製品ライフサイクル全体での持続可能性を追求しています。
リコージャパンとの連携によるキュービクルの小容量化は、エネルギー効率の向上とコスト削減に寄与し、GXの実現に貢献しています。この取り組みは、省エネルギーとCO2排出量の削減を実現し、製造業における持続可能な発展への道を切り開いています。
参考:キュービクルの最適化で電力コストとCO2排出量を削減 電気関係をワンストップで依頼できるリコージャパンを選択 | RICOH
ENEOS
ENEOSホールディングスは、石油製品や金属を扱う企業グループで、日本で最も大きな石油元売業者です。
この地位にあるため、同社は脱炭素化へのシフトを重要な課題としています。
さらに、再生可能エネルギーを国内の主要な電源とするため、洋上風力発電への参入を図るとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて注目されているCO2回収・貯留（CCS）技術の開発にも力を入れています。
ENEOSホールディングスのGXへの取り組み
出典:カーボンニュートラル基本計画 | ENEOS
その他にも、エネルギー業界においては、再生可能エネルギーの活用やエネルギーマネジメントシステムの導入が進んでいます。
特定の企業では、太陽光発電や風力発電を経営の柱の一つとし、持続可能なエネルギー供給への取り組みを実施しています。
また、伊藤忠ではこのような取り組みを報告しています。
「天気、のち、電気。」本日の日経新聞朝刊に広告を掲載しました。CTCは、気象シミュレーションの技を生かし、「GX」の取り組みを推進しています。気象予報士の社員が登場しました。https://t.co/cPruyl1Tbj#CTC #伊藤忠テクノソリューションズ #人で答える #創立50周年 pic.twitter.com/7P6SaHrlVi
— 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC） (@ctc_press) September 30, 2022
これらの企業は、GXへの取り組みを通じて新たな顧客層を獲得し、イノベーションの推進によりビジネスの発展を図っています。そ
の結果として得られるメリットは、実践的な成功事例として他の企業にとっても参考となりえます。
企業がGXに取り組むメリット
企業がGXへ取り組むことには、複数のメリットがあります。
最も注目すべきメリットの一つは、企業が環境への影響を減らすことによるブランド価値の向上です。持続可能な実践を通じて、顧客やステークホルダーの信頼と忠誠を獲得し、ポジティブな企業イメージを構築することができます。
また、規制への準拠を通じてリスクを回避することもメリットの一つです。環境規制は国際的に強化され続けており、GXに注力することで、将来の規制変更への対応コストを削減し、法的な問題を避けることが可能です。
効率性の改善によるコスト削減も見逃せません。リソースの持続可能な利用やエネルギー効率の最適化などの措置は、運用コストを削減し、長期的には経済的な利益につながります。この他にも、研究開発への投資や革新的な技術により、新しい市場ニーズに応える製品やサービスを生み出すことができます。
さらに、投資家や資金提供者にとって、環境リスクへの対策が徹底している企業は魅力的な投資対象となります。GXへの積極的な取り組みは、企業の財務に安定性と持続可能性をもたらし、より良い投資環境を創出します。
最終的に、GXに取り組む企業は、社会的責任を果たしつつ、ビジネスの将来性を確保し、全体的な企業価値の向上を実現することができます。これらのメリットは、グローバルな競争環境での企業の持続可能な成長を支える原動力となります。
まとめ
本記事では、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の関連性について掘り下げてきました。GXは、企業が社会的責任を果たし、環境持続可能な成長を達成するために追求すべき重要な概念です。一方、DXはその達成を可能にするための強力な手段であり、GX戦略の実施には必須の要素となっています。
私たちは、GXが注目される背景を理解し、日本国内の企業がどのようにしてGXへの取り組みを進め、何を成し遂げたのかを事例を通じて学んできました。これらの企業の取り組みには、環境への積極的な配慮はもちろん、デジタル化を積極的に取り入れることで、新たな市場機会を創出し、競争力を高めていることが明らかとなりました。
最後に、企業がGXに取り組むことによるメリットについて詳述しました。そこから分かることは、GXは単に責任ある経営を実践することだけでなく、企業の長期的な成功と繁栄にも寄与する重要な戦略であるということです。これらは、企業にとってのリスク軽減、コスト削減、ブランド価値向上、投資家からの信頼獲得など、多面的な利点を持ちます。
GXとDXは互いに依存し合っており、これからの時代において、この二つのトランスフォーメーションを統合し、うまくバランスを取っていくことが、企業の持続可能な成長と社会への積極的な貢献に不可欠であると言えるでしょう。企業は、これらの概念を戦略に組み込むことで、未来に向けて堅固な基盤を築き上げていく必要があります。
参考：経済産業省 資料
