自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【導入事例の概要】
愛媛県松山市は、自治体の業務における生成AI技術の可能性を探るため、ChatGPTと連携した「LoGoAIアシスタントbot版」を試験導入しました。この試みは、新たなデジタル戦略の一環として、期間限定で実施されました。
【導入の背景】
複雑化する行政業務を支えるため、多くの自治体でAIの活用が検討されています。松山市では、この技術を試験的に取り入れることで、業務全般の効率化や生産性向上、ひいては市民サービスの向上を目指しています。
LoGoAIアシスタント (参考:PRTIMES)
【従来の課題】
自治体が抱える課題には、限られたリソースと時間の中で、膨大な業務を効率的に遂行することが挙げられます。
情報発信や問い合わせ応対などの業務に多くの時間が割かれており、業務全般の生産性向上が求められていました。
【解決策】
この問題に対し松山市が選んだ解決策は、職員が日常的に使用しているチャットツール「LoGoチャット」にChatGPTの機能を組み込むことでした。「LoGoチャット」は、職員間のコミュニケーションを円滑にするツールです。
これにChatGPTを連携させることで、職員の問い合わせ応対の効率化だけでなく、様々な業務におけるAIの活用可能性を探ることができます。
【効果と今後の展開】
本試験では約100名の職員が参加し、一定期間、業務にChatGPTを利用しました。この取り組みにより、AIの有効性や業務への適用可能性が検証され、今後の本格導入に向けた方向性を検討するための貴重なデータが収集されました。
試験導入の結果を踏まえ、松山市では生成AIの本格的な活用に向けた取り組みを進めていく予定です。
【関連記事】
➡️自治体におけるChatGPTの活用・導入事例を解説！禁止した自治体も紹介
【出典】
愛媛県松山市公式HP
