この記事のポイント
この記事は新潟県庁のデジタル変革（DX）と働き方改革の取り組みについて説明しています。- 5,700台のSurface Pro 7＋の導入により、テレワークの効率化とペーパーレス化の推進が可能になりました。
- 職員は新しい端末を使い、災害時を含むあらゆる状況でのスムーズな通信と情報共有が行えるようになりました。
- 導入効果として、業務の効率化と災害対応能力の向上が挙げられます。
監修者プロフィール
坂本将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
新潟県庁がデジタル変革（DX）と働き方改革を推進するため、5,700台のSurface Pro 7＋を導入しました。これにより、テレワークの実施やペーパーレス化の推進を図りながら、業務効率化と災害対応能力を高めています。新型コロナウイルスの影響下で必要となったICTの活用強化に応じて、新潟県庁はこれらの端末を選定し、現場での利用を念頭に置いた要件を満たすことを重視しました。本記事では、新潟県庁の端末導入背景、課題、選ばれた解決策、そして導入によって得られた効果について詳しく紹介していきます。新しいデジタル環境がもたらすポジティブな変化を、具体的な事例を通じてご覧いただけます。
自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【導入事例概要】
新潟県庁
新潟県庁は、働き方改革と行政デジタル変革（DX）を推進するために、5,700台のSurface Pro 7＋を導入しました。テレワークの実施やペーパーレス化に向けて、「現場における活用」も念頭に置いた端末要件を定義し、庁内の業務効率化と災害対応の強化を実現しています。
【導入の背景】
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが必要となり、ICT活用による業務効率化の重要性が増しました。これに合わせて、新潟県庁では5,700台の新しいPCを調達する必要があると判断しました。
【元々の課題】
庁内の職員は携帯性が高く、安全にLANに接続でき、ペン入力に対応した端末を必要としていました。また、災害発生時には通信が困難となる状況から、いかなる状況下でも情報共有を効率よく行うための改善が求められていました。
【解決策】
新潟県庁は2-in-1端末であり、ペン入力に対応し、閉域SIMを利用可能なSurface Pro 7＋を選択。これにより、職員がどこからでも庁内LANに接続し、テレワークを効率的に行うと共に、現場で即座に報告書を作成・送信する等の活用が可能となりました。
新潟県庁が行ったデジタル環境整備
【効果】
職員からは「会議や打合せへの携帯性が高く便利」、「ペーパーレス化で書類整理や情報探索時間の短縮」、「在宅勤務が容易に」といった好意的な意見が多く、業務効率化が実現されています。加えて、災害対応でもスムーズな情報共有・把握ができるようになり、県庁の機能が飛躍的に向上しました。
