自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。
セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。
この記事を通して **「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」** の参考になれば幸いです。
また、弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社に[ご相談ください](https://www.ai-souken.com/contact)。
【導入事例の概要】
神戸市は、「(仮称)神戸市におけるAIの活用等に関する条例」（以下「AI条例」と呼ぶ）の制定に向けて、前向きな動きを見せています。
市内でのChatGPTを含む生成AIの安全な活用を目的としており、有識者会議の設置と市民からの意見募集の手続きを進めています。
この条例は、神戸市及び市の業務を請負・受託する事業者を対象とし、市民や一般の事業者のAIの活用を制限するものではありません。
【導入の背景】
神戸市は生成AIに先駆けて個人情報の保護をはじめとする条例の改正を行ってきましたが、AI技術の進展に対応するため、より広範なAI条例の制定が求められています。
市業務におけるAIの利活用に際し、リスクを適切に管理することが課題となり、この条例制定が計画されました。
神戸市では業務にAIを活用する際のリスクアセスメントの実施等を定めたAI条例の制定を通じて、AIを安全かつ効果的に活用する社会の実現を目指しています。
【元々の課題】
神戸市では既に、生成AIをはじめとするAI技術の個人情報保護が重視されていました。しかし、AI技術の多様化する中で、包括的なガイドラインの欠如が顕在化しており、神戸市の業務遂行にAIを導入するにあたり、そのリスクを管理する新たな規範が必要でした。
AIの技術は生成AIに限らず幅広い分野に活用されつつあり、神戸市の業務遂行にあたってもAIを活用した技術が導入される可能性があるため、適切な対応が求められていました。
【解決策】
神戸市はAI条例の制定により、AI技術を活用する際のリスクアセスメントの手順を定め、安全かつ効果的な運用を目指します。
条例には、基本指針の策定、リスクアセスメントの実施、AIチャットボットに関する規定、市民・事業者のAI活用に向けた施策の実施、学校教育における適正なAI活用のための教育の実施、AI活用アドバイザーに関する規定などが含まれる予定です。
また、条例案に対する意見聴取を実施するため、有識者会議を設置し、市民・事業者からの意見募集も実施されます。
【効果】
AI条例の制定により、神戸市ではAIの活用方針やその運用管理に関して明確なルールが設けられ、AI技術の安全性と市民のプライバシーの保護を高めながら、効率的な行政運営が実現することが期待されます。
有識者会議での議論や市民からの意見募集を通じて、AIと行政の共存に向けた基本ルールづくりが進められ、神戸市がAI活用の先進自治体としての地位を確立することが期待されます。
【出典】
神戸市公式ホームページ
