自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【概要】
生成AI特化のスタートアップ企業であるneoAIは、ゆうちょ銀行と共同で、生成AI活用に向けた実証実験を行いました。
この取り組みでは、ゆうちょ銀行の社内向けチャットボット等において、neoAIが提供する法人向け生成AIソフトウェア「neoSmartChat」を用いて、生成AIの性能検証を実施しました。
【導入の背景】
ゆうちょ銀行では、社内の情報共有や業務の円滑化を目的として、チャットボット等のコミュニケーションツールの充実を図っていました。
特に、膨大な量の業務資料から素早く情報を探し出し、迅速かつ正確な回答が求められることから、生成AIの導入が検討されました。
【元々の課題】
ゆうちょ銀行の業務効率化において、従業員が大量の資料から必要な情報を効率的に探し出し、回答する工程に時間がかかっていました。業務のスピードと精度の向上が急務とされていました。
【解決策】
この課題を解決するために、neoAIが提供する「neoSmartChat」を利用しました。
neoSmartChatは、Microsoftが提供するクラウドサービスのAzure上に構築されたAIプラットフォームで、OpenAI社の大規模言語モデルであるChatGPTを活用し、自社のデータを基にチューニングして生成AIをカスタマイズできるツールです。
【期待される効果】
実証実験を通じて、ゆうちょ銀行はneoSmartChatを用いた生成AIの性能を実際に検証することができました。これにより、回答の精度とスピードが向上し、社内業務の効率化に寄与することが期待されています。
neoAIは、今回の取り組みで得た経験を基に、金融業界に向けた生成AIソリューションを磨き上げていく方針です。
【出典】
PR TIMESより
