この記事のポイント
この記事は前橋市のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画について説明しています。- Microsoft 365やPower Platformを活用して業務自動化を促進し、非プログラマでも自動化ツールを内製できるようになりました。
監修者プロフィール
坂本将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
現代社会においてデジタルトランスフォーメーション（DX）は、自治体の持続可能な発展という観点からも重要な意義をもっています。前橋市が策定したDX推進計画のもと、住民サービスの質の維持と向上を目指して、どのようにしてデジタル化の波に乗っているのか。この記事では、Microsoft 365やPower Platformを導入し自動化ツールの内製化を推進するなど、前橋市の未来を変えるための取り組みについてご紹介します。人口減少に直面する中で、効率的な業務遂行と市民へのサービス提供をどのように変革しているのか、具体例をもとに解説しましょう。
自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
導入事例概要
前橋市のロゴ
前橋市は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画に沿って、業務のデジタル化をはじめとする変革を進めています。具体的な取り組みとして、Microsoft 365を導入し、プログラミング知識がなくてもアプリや自動化ツールを内製できる環境を整え、効率的な業務遂行を目指しています。
導入の背景
総務省の「自治体戦略2040年構想」に基づき、人口減少が進む中で持続可能な住民サービスを提供するため、前橋市は業務の標準化とICTの積極的な活用を目指しています。
元々の課題
従来の前橋市では、住民サービスの手続きが紙ベース中心で、デジタル化されたのはごく一部に留まっていました。この状態では、省力化の限界に直面し、業務効率の向上が求められていました。
解決策
Microsoft 365とPower Platformを全庁に導入し、業務プロセスの再設計（BPR）研修やRPAツールの内製化を通じて、業務自動化を推進しました。職員自身がツール開発に携わることで運用に対する理解が深まり、効率化が図られました。
前橋市によるDX推進
効果
職員のRPAツール自作による業務自動化は、効率のみならず業務改善や職員のワークスタイルにもプラスの変化をもたらしています。また、Power Platformを利用することで、非プログラマの職員もアプリ開発に関われるようになりました。
