自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【概要】
横須賀市は2023年8月16日、自治体として初めて、ChatGPTを利用した「他自治体向け問い合わせ応対ボット」の開発・運用を開始しました。
このボットは、横須賀市のChatGPTの取り組みに関するデータを活用し、他の自治体からの問い合わせに自動で回答し、情報共有を円滑化することを目的としています。
チャットボットの利用画面 (参考:横須賀市)
【導入の背景】
横須賀市はChatGPTの全庁的な実証を本年4月20日に開始。それ以降、80以上の自治体からの問い合わせがあったことが、この応対ボット開発の背景にあります。
これらの問い合わせに対応するため、より効率的な方法を模索し、応対ボットの導入に至りました。
【元々の課題】
多数の自治体から寄せられるChatGPTに関する問い合わせに対応するため、市職員が大量の時間と労力を割いていました。
これにより、他の業務への影響や情報提供の遅延が懸念されており、業務の効率化が求められていました。
【解決策】
横須賀市は、ChatGPTを活用した問い合わせ応対ボットを開発。独自のデータベースを追加することで、ChatGPT単体では回答困難であった横須賀市独自の取り組みに関する問い合わせにも対応可能としました。
【効果】
応対ボットの導入により、他自治体からの問い合わせへの自動回答が可能となりました。これによって、情報共有がさらにスムーズになり、市職員の対応時間削減や業務負荷の軽減を実現しました。
また、今後は市民向けの問い合わせ応対ボットへの展開も視野に入れています。
【出典】
横須賀市の事例、横須賀市より
