この記事のポイント
この記事は大和ハウス工業のDX推進について紹介しています。- 第7次中期経営計画の下で収益モデルの進化、経営効率改善、経営基盤強化を目指しています。
- Microsoft 365導入をきっかけにAzureを標準化し、多くのDXプロジェクトを展開しています。
- DX推進により情報が一元化され、効率と品質の向上、コンプライアンス意識の高まりが実現しました。
監修者プロフィール
坂本将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
建築業界において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、企業の成長戦略と競争力の維持に不可欠です。本記事で取り上げる大和ハウス工業株式会社は、その最前線に立つ企業の一つとして、DXによる多面的成長戦略と組織改革に取り組んでおります。第7次中期経営計画のもと、収益性の向上、経営効率の改善、そして経営基盤の強化を目指して、Azureなどのクラウド技術を駆使し、業務プロセスの効率化や新たなサービスの提供を実現しています。この記事では、その過程で克服された課題や具体的なDX導入事例に焦点を当てつつ、大和ハウス工業の取り組みが業界標準をどのように変え得るかについて詳細に解説していきます。
建設・建築業界に活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。建築・建設業界では、IoT機器・データとAIを活用した事例が多く報告されています。AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。
この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【導入事例概要】
大和ハウス工業株式会社の企業ロゴ
建築業界でのDX推進として注目される大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス工業）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、革新的なサービスの提供や業務プロセスの改善を実現しています。
【導入の背景】
大和ハウス工業は、第7次中期経営計画を策定し、収益モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化を目指しました。このプランの実現にはDXが鍵を握ると考え、組織をまたぐ7つのテーマに沿ってDXの進捗をアニュアルレポートで公開しています。これは、2019年に始まった取り組みで、IT基盤の見直しからスタートしました。
大和ハウス工業第7次中期経営計画
【元々の課題】
同社では以前、オンプレミスのシステム運用において、保守サポートの終了や、システム老朽化に伴うリプレイス費用、リソース計画の立案難易度、社内運用の担当者負担が大きな課題となっていました。これらを解決するため、2006年よりプライベートクラウドのシステム移行を開始し、2014年にはフルクラウド化を達成しました。
【解決策】
DXの推進には、Microsoft 365の導入が大きな転機となりました。これにより、安全なAzureへの接続が可能となり、Azureをパブリッククラウドとして標準化。デジタルコンストラクションプロジェクトを始めとする多くのDXプロジェクトが、Azureのインフラ上で展開されることになりました。
【効果】
DXによる大和ハウス工業の取り組みで、分散していた情報は一元化され、効率と品質が向上しました。自動通知などの機能を組み込むことでコンプライアンス意識も高まり、さらに災害情報との連携強化が図られて非常時の情報把握スピードが向上しました。これらの成果に加えてDX対応人材が育成されるなどのポジティブな影響が与えられています。
DXによる情報の一元化
