AI総合研究所

パナソニックのDX進化と人のカイホウ

この記事のポイント

  • この記事はパナソニックソリューションテクノロジーがDXを推進する過程を詳述しています。
  • Microsoft製品の導入に成功し、業務効率化と経営の透明化を実現しています。

監修者プロフィール

坂本将磨

Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域:自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。

パナソニックグループの一社であるパナソニックソリューションテクノロジー株式会社が、自社のデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、基幹システムを一新し『人のカイホウ』を掲げる動きを加速させました。本記事では、Microsoft Dynamics 365とMicrosoft Power Platformの導入を通じて、従来の多重入力問題を克服し、業務効率化と経営の透明化を実現した同社の施策に焦点を当てて紹介します。具体的な課題の解決から得られた効果、そして企業風土と体質の変革に至るまでのプロセスを詳細に解説し、今後のビジネスシーンにおける参考事例として提供いたします。

製造業界のAIおよびDX導入事例をご紹介します。製造業界では、IoTを用いたシステム、ロボット化の技術、ビッグデータを用いた活用が多く報告されています。AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。
この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください

【導入事例概要】

パナソニックの企業ロゴパナソニックの企業ロゴ

パナソニックグループの一員であるパナソニックソリューションテクノロジー株式会社は、事業の目的として『人のカイホウ』を掲げ、自社のDXを実現するため基幹システムの刷新を進め、Microsoft Dynamics 365およびMicrosoft Power Platformの導入に成功しました。これにより、多重入力の解消、業務データのリアルタイム提供が実現し、企業風土の変革と体質強化が図られました。

【導入の背景】

同社は多様な現場の知見とデジタル技術を組み合わせ、効率的な業務改革と新たなビジネスチャンスを模索していました。過去の業務システムは、各種業務アプリケーションが複雑に連携する構造でデータの多重入力や整合性の維持が困難となっており、これを改善すると同時に、全員が同じ視点で経営を議論できる環境づくりが求められていました。

【元々の課題】

既存の基幹システムは、商談管理、販売管理、プロジェクト管理など複数の異なるシステムによって構成され、データの二重、三重入力が生じる問題に直面していました。リアルタイムなデータ共有が困難で、経営分析にも時間がかかり、業務の無駄が多い状況でした。

【解決策】

パナソニックソリューションテクノロジーはDynamics 365を導入し、商談管理と販売管理を1つのシステムに統合。Power Automateでの一部業務の自動化とPower BIによる経営ダッシュボードの提供を実現しました。データのリアルタイム同期が可能なDual-write機能や、Microsoft製品との高い親和性を備えており、多重入力の解消に成功しました。

Microsoft Dynamics 365およびMicrosoft Power Platformの導入
Microsoft Dynamics 365およびMicrosoft Power Platformの導入

【効果】

新システムの導入によって、データの多重入力が解消され、現場の状況がリアルタイムに把握可能になりました。これにより管理者および担当者が自らの業務を効率化することができ、Power BIを通じて経営状態を共有することで、全社員が経営に対する本質的な議論ができるようになりました。また、在宅勤務の推進にも寄与し、社内での表彰を受けるなど評価されています。

【出典】

パナソニックソリューションテクノロジーの事例、Microsoftより

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編集者

坂本将磨

Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域:自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。

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