自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【概要】
NTT西日本とNTTスマートコネクトは、自治体や企業向けにテキスト生成AIを活用した新サービスの提供を2023年8月22日から開始します。
このサービスは、日本マイクロソフト社のAzure OpenAI Serviceを利用し、「スマート自治体」の実現を目指すDXサービスの一環として位置付けられています。
提供内容には、活用コンサルティング、個別環境構築支援、およびテキスト生成AIサービスが含まれます。
【導入の背景】
AIやメタバースなどのテクノロジーの進化、新型コロナウイルス感染症危機、働き方改革など、企業や地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
特にテキスト生成AIは、人材不足への対応や労働生産性の向上に役立つと期待されていますが、導入事例の少なさ、セキュリティへの不安、利用方法の理解不足などの課題が指摘されています。
【元々の課題】
NTT西日本のお客様からは、テキスト生成AIについて「使い方がわからない」「セキュリティ面で不安がある」「導入したが利用が進まない」といった声が寄せられていました。
これらの課題は、テキスト生成AIの効果的な活用を阻む要因となっていました。
【解決策】
NTT西日本グループは、これらの課題に対応するため、具体的な活用例や管理機能を備えたテキスト生成AIサービスを開発しました。
利用促進のためのテンプレート機能、個別の環境構築支援サービス、およびコンサルティングサービスを提供することで、お客様のニーズに応えます。
【期待される効果】
NTT西日本によるテキスト生成AIの導入と積極的な活用により、自治体の業務効率化や、業種・業態に応じたサービスの実現が期待されています。
また、この取り組みを通じて、データ流通の促進や地域の新たな価値創出にも貢献することを目指しています。
【出典】
PR TIMES
