自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【概要】
京セラドキュメントソリューションズジャパンは、京セラが開発した音声リアルタイム字幕表示システム「Cotopat（コトパット）」の販売を2023年8月17日より開始します。
Cotopatは、話した言葉をリアルタイムでスクリーンに表示し、聞き取りづらい状況でのコミュニケーションをサポートするシステムです。様々な公共施設やサービス業での利用が期待されています。
【導入の背景】
「Cotopat」は、コロナ禍におけるマスクやアクリル板を通したコミュニケーションの困難さを解決する目的で京セラが2021年に開発しました。
聴覚障がい者や高齢者など、コミュニケーションを取る際に障壁を感じている人々をサポートすることを目指しています。
【元々の課題】
会話が聞き取りにくい環境や聴覚に障がいがある方々のコミュニケーションの障壁が課題となっていました。
特に、マスク着用やアクリル板の使用による聞き取りの難しさが、この問題をさらに深刻化させていました。
【解決策】
Cotopatシステムは、発話内容をリアルタイムで認識し、字幕や図解動画としてスクリーンに表示することで、聞き取りや理解を容易にします。
専門用語の登録機能や7種類の言語への翻訳表示機能も備えており、多様なシチュエーションへの適応力が高まっています。
【期待される効果】
横浜市中区役所や同志社大学、JR新宿駅などで実証実験が行われ、さまざまな利用者にとって理解を助け、コミュニケーションを円滑にしたとの声が報告されています。
窓口業務のサービス向上や対応時間の短縮にも貢献するなど、業務効率化にも寄与することが期待されています。
