この記事のポイント
この記事では浜松市におけるデジタル技術を活用した多文化共生支援の取り組みについて説明しています。- 多言語翻訳や音声読み上げ機能を備えた「広報プラス」を導入し、情報アクセスの向上を図っています。
監修者プロフィール
坂本将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
多様な文化が共存する浜松市では、外国籍市民への情報提供と市民の情報アクセスの向上を目指し、デジタル技術の導入による多文化共生支援に力を入れています。本記事では、クラウド型広報広聴支援サービス「広報プラス」を中心に、多言語翻訳や音声読み上げ機能を備えたデジタル広報の取り組みや、それによってどのような成果があらわれたのかを詳しく紹介していきます。新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした情報提供の急務性と、人手頼りの限界を感じていた浜松市が、技術を駆使して情報の壁を乗り越え、ユニバーサルな情報社会の実現を目指す過程をぜひご覧ください。
自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
導入事例概要
浜松市の自治体ロゴ
浜松市では、多言語による情報の提供や目の不自由な市民への配慮を通じ、多文化共生に向けた支援を進めています。クラウド型の広報広聴支援サービス「広報プラス」がその中核を担い、市民への情報提供の質の向上を実現しております。
導入の背景
国土縮図型の市として知られる浜松市は、多文化共生を目指した活動に積極的に取り組んできました。その中で、市民の多様性を強みと捉えつつ、多国籍化による課題に直面しており、外国籍市民へ十分な情報提供が困難になっていました。
元々の課題
市内には様々な国籍の外国籍市民が居住し、言語の違いによる情報提供の壁がありました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、情報提供の急務性が増し、人手頼りの情報配布にも限界がありました。
解決策
広報プラスの導入により、浜松市はデジタル化された広報紙を効率よく市民に配信できるようになりました。このサービスは、多言語翻訳や音声読み上げ機能を備え、市民の誰もが情報にアクセスしやすい環境を提供しています。
デジタルを通じた情報提供の向上
効果
広報プラスを通じた情報提供により、外国籍市民に対して今まで以上に情報が届くようになり、多言語対応や目の不自由な人向けの配慮も実現。また、閲覧者数が常に1万前後を保つなど市民に根付いたことがうかがえます。
