この記事のポイント
この記事は市原市におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みについて詳述しています。- 市原市はフロントオフィスとバックオフィスの一体化を目指し、市民サービスと業務のデジタル化にアジャイル開発を取り入れています。
- Microsoft Power Platformを活用し、ローコード・ノーコードのツールによるシステム開発の内製化を実現しました。
- デジタル変革により業務プロセスの効率化が進み、市政運営における生産性の向上に寄与しています。
監修者プロフィール
坂本将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、今や地方自治体においても避けて通れない課題となっています。本記事では、千葉県市原市におけるDX事例をご紹介いたします。市原市ではフロントオフィスとバックオフィスを一体化し、アジャイル開発に基づく市民サービスの質の向上と効率的な業務プロセスの確立に取り組んでいます。Microsoft Power Platformを活用した内製化推進など、市原市が直面した課題とその解決策、さらには取り組みが実現した効果について詳しくお伝えします。市原市の取り組みから、他の自治体や団体がDXを推進する際の参考となるヒントを提供します。
自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【導入事例概要】
市原市の自治体ロゴ
千葉県市原市では、「市民サービスをDXで、もっと前へ」「仕事の生産性をDXで、もっと前へ」の２つの視点から、フロントオフィスとバックオフィスの一体的なデジタル変革を果敢に推し進めています。この取組みを通じて、市は市民サービスの質の向上と効率的な業務遂行を目指しています。
【導入の背景】
市原市では、少子高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会情勢の変化により、市政におけるデジタル化の必要性が急速に高まっています。この変化に対応し、フロントオフィスとバックオフィスの両面でDXを推進することにより、市民サービスと内部業務の双方における改革を進めています。
【元々の課題】
市原市では、フロントオフィスのデジタル化により、市民サービスの質の向上を図りつつ、一方でバックオフィスがアナログのままの状態では市民サービスを支え切れないという課題がありました。具体的には特別定額給付金の対応において、バックオフィスのアナログ業務が問題となりました。
【解決策】
問題の解決策として、市原市はバックオフィスのデジタルワークスタイル基盤としてMicrosoft Power Platformを採用しました。ローコード・ノーコード開発ツールのMicrosoft Power Appsを利用し、アジャイル開発で旅費、文書管理、予算執行システムのデジタル化に着手しました。これにより、システム開発の内製化と業務のデジタル変革を実現しています。
市原市のDX導入対策
【効果】
導入により、業務プロセスが見直され、最適化されたプロセスがシステムに落とし込まれました。特にアジャイル開発を通じて、プロジェクトに関わるメンバーのスキルレベルが上がり、継続的なデジタル化に向けた経験と技術が内製化の実現に繋がりました。また、市原市ではDataverseを含むMicrosoftのサービスを活用し、データベース上でのデータ蓄積、可視化、そして業務プロセスの効率化に成功しています。
文書管理のデジタル化
