この記事のポイント
この記事はホクレン農業協同組合連合会のDX取り組みについてご紹介しています。- 市民開発とMicrosoft Power Appsによるアプリ開発で、業務効率化とデジタル人材育成に成功しています。
監修者プロフィール
坂本将磨
Microsoft AIパートナー、LinkX Japan代表。東京工業大学大学院で技術経営修士取得、研究領域：自然言語処理、金融工学。NHK放送技術研究所でAI、ブロックチェーン研究に従事。学会発表、国際ジャーナル投稿、経営情報学会全国研究発表大会にて優秀賞受賞。シンガポールでのIT、Web3事業の創業と経営を経て、LinkX Japan株式会社を創業。
ホクレン農業協同組合連合会がDX（デジタルトランスフォーメーション）に着手し、基幹システム再構築から農業DX、組織のデジタルシフトまで、幅広く推進している様子をご紹介いたします。市民開発を活用した業務効率化や、Microsoft Power Appsによるアプリ開発など、現場から生まれたデジタル化への取り組みが組織文化の変革へと結実し、アナログ作業の革新やデジタル人材育成に成功している事例を解説します。この記事では、その進化のプロセスと成果について詳細にお伝えしてまいりますので、デジタル変革に興味のある方や、具体的な取り組みを知りたい方にとって貴重な情報源となるでしょう。
自治体で活用できるAIおよびDX導入事例をご紹介します。自治体では、生成AIをチャットボットとして自治体独自の情報を活用する事例が多く報告されています。セキュリティの観点からAzureクラウド上で構築されている例が大半を占めています。
AIの導入の活用法は、業界ごとに異なり、採用されるシステムも多様です。この記事を通して 「導入アイデア・あなたに使えるサービス・導入のポイント」 の参考になれば幸いです。弊社ではAI導入の最初の窓口としてAI総合研究所を運営しています。導入のお悩みはご気軽に弊社にご相談ください。
【導入事例概要】
樹木とテキストのあるロゴデザインです
ホクレン農業協同組合連合会では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として基幹システムの再構築や農業DX、組織のデジタルシフトを推進しました。特に市民開発を活用した業務効率化が評価されています。Microsoft Power Appsを利用したアプリ開発が現場から育ってきたことで、組織全体のデジタル化に大きな成果を挙げており、アナログな業務の改革やデジタル人材の育成に注力しています。
【導入の背景】
ホクレンでは、2020年にDX推進のための10年計画を策定。代表理事会長の指示により、DXへの取り組みが活発化したことに加え、同時に新型コロナウイルスの流行によりリモートワークの導入が進み、デジタル化への意識が高まりました。
【元々の課題】
1996年から稼働する基幹システムの老朽化と複雑化が進んでおり、技術者不足もあり“2025年の崖”を迎える危機感がありました。また、アナログな業務プロセスが残っており、効率化が急務でした。
【解決策】
基幹システムの段階的な再構築、衛星情報を活用した農業DXの進展、Microsoft 365やRPAを用いた業務効率化などを進めました。さらに市民開発による自発的な業務改革が実行されました。
【効果】
市民開発を通じて文書管理などのアナログ業務をデジタル化し、業務効率が大きく向上しました。また、デジタル人材の育成や新しいアプリ開発により、組織文化自体がデジタル化へと大きくシフトしています。
Power-Appsによるデジタルの報告管理
