DXの成功事例31選！各業界におけるDXの成果と戦略について解説

昨今、デジタルトランスフォーメーションは、企業や組織にとって避けて通れない課題となっています。 それぞれの業界で、どのようにしてDXが実行され、どのような成果をもたらしたのかを知ることは、多くのビジネスパーソンにとって大きな関心事です。

この記事では、日本国内外で31の成功事例を紹介し、具体的なDXの成果とそれによって変わったビジネスモデルや戦略に焦点を当てます。
これらの事例を通じて、読者の皆様それぞれのビジネス環境でいかにしてDXを推進し、さらなる革新を達成できるかのヒントを探っていきましょう。

DXとは

DXは、デジタル技術を活用して企業や組織のビジネスモデルや運営プロセスを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。
このプロセスでは

• データのデジタル化
• クラウドコンピューティング
• AI（人工知能）
• IoT（モノのインターネット）

などの最新技術が利用され、企業の生産性向上、顧客体験の改善、新サービスの開発が行われます。DXの目的は、より迅速な意思決定、効率の向上、競争力の強化を実現することにあります。

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日本及び世界のさまざまな業界でDXが急務な理由

DX（デジタルトランスフォーメーション）が日本及び世界のさまざまな業界で急務とされている理由は主に3つあります。

1. 競争力の向上と効率性の確保

デジタル技術の活用して業務プロセスを自動化することで、効率の大幅向上が見込めます。
コスト削減や生産性の向上が期待できれば、企業はより競争力のある市場で生き残ることができます。

また、デジタルツールを活用することで、意思決定プロセスがスピードアップし、リアルタイムでのデータ分析とフィードバックが可能になります。

2. 消費者ニーズの変化への対応

コロナ禍を経て消費者のニーズも変化しました。例えば、オンラインでの購入、パーソナライズされたサービス等、即時性が求められています。

企業がこれらのニーズに応えるためには、デジタル化が不可欠です。消費者の嗜好を追跡し、それに基づいて製品やサービスをカスタマイズすることが、顧客満足度を高め、ロイヤリティを確保する鍵となります。

3. 市場の変動と新興技術の出現

近年新しい技術が次々と登場しています。例えば、AI、IoT、ブロックチェーンなどの技術です。これらは、産業を根底から変えてしまうかもしれません。
しかし同時に、これらの技術を取り入れることで、企業は新しいビジネスモデルを開発し、優位に立つことも可能です。

また、グローバル化が進む中で、これらの技術を活用しないと、国際競争において取り残されるリスクもあります。

これらの理由から、DXはビジネスの持続可能性と成長のための必須事項となっています。

では、どのような取り組みが実際にビジネスの場で行われているのでしょうか？
以下で実際に見ていきましょう。

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DXの事例20選

1.【製造業】パナソニックソリューションテクノロジー株式会社

Microsoft Dynamics 365およびMicrosoft Power Platformの導入

パナソニックグループの一員であるパナソニックソリューションテクノロジー株式会社は、事業の目的として『人のカイホウ』を掲げ、自社のDXを実現するため基幹システムの刷新を進め、Microsoft Dynamics 365およびMicrosoft Power Platformの導入に成功しました。

商談管理と販売管理を1つのシステムに統合することで、データの多重入力が解消され、現場の状況がリアルタイムに把握可能になりました。

また、Power BIを通じて経営状態を共有することで、全社員が経営に対する本質的な議論ができるようになりました。
また、在宅勤務の推進にも寄与し、社内での表彰を受けるなど評価されています。

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2.【製造業】三菱重工

AROシステム構成図

三菱重工ではDXの一環としてコンテナ技術とクラウドサービスの導入を実施しました。

特に、Azure Red Hat OpenShift（ARO）の採用によって、運用管理の効率化とセキュリティの強化が達成され、60以上のコンテナアプリケーションの稼働に成功しています。
また、アジャイル開発やクラウドネイティブ技術の理解が社内に浸透し、開発の標準化が進みました。

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3.【製造業】株式会社石垣

「ISHIGAKI-Cyber-Platform-"miyoru"」のイメージ

株式会社石垣は、自社のDXを推進する一環として、IoTを活用した画期的なサービス「ISHIGAKI-Cyber-Platform-miyoru」を開始しました。

これにより、スマートフォンを通じて下水道機器の監視・予測・制御が可能となっています。
また、社内のDX推進への意識改革もなされ、社員全員がデジタル技術を活用した課題解決に向けて取り組む姿勢が養われました。

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石垣社のDXとIoT組合せ新サービス

4.【製造業】三桜工業

Microsoft 365 E5の導入効果

三桜工業株式会社は自動車産業の急速なデジタル化に対応し、増え続けるサイバーセキュリティの脅威からビジネスを守るためMicrosoft 365 E5の導入で業務効率化とセキュリティの向上を図っています。

これにより、認証基盤の強化、ゼロトラスト環境の構築、インシデント管理の効率化が達成されました。
また、FastTrackプログラムによるサポートで内製体制が強化され、海外拠点の展開意欲も向上しています

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三桜工業のDXとセキュリティ対策強化

5.【小売業】株式会社アドインテ

Microsoft Azureを活用したIoT端末 AIBeacon

株式会社アドインテでは、Microsoft Azureを活用したDWH基盤を軸とし、IoT端末AIBeaconの導入やブランドメーカー向けの広告配信サービスBrand Loop Adsの開発といった、OMOソリューションを通じて店舗訪問顧客のデータ収集から広告配信まで一貫したサービスを提供しました。

このシステムの全面移行により、データ分析時の処理時間が大幅に短縮され、ビジネススピードも向上しています。

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6.【小売業】イオンリテール株式会社

AIワークのフロー

イオンリテール株式会社はデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、「AIワーク」を導入しました。
このシステムは、従業員一人ひとりの勤務パターンと職能をデータ化し、AIが最適な勤務シフトを提案します。従業員は自身の勤務希望を携帯端末から簡単に提出でき、作成された勤務シフトもいつでも確認可能です。

これにより、勤務計画作成時間が70%削減されました。さらに、「MaIボード」による情報共有のデジタル化は、営業数値の即時把握やチームメンバーによる改善プランの創出を促進し、より働きがいのある職場環境へと変化しました。

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7.【金融業】みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループのAI利用ステップ

みずほフィナンシャルグループは、業務効率化を目指し、社内向けテキスト生成AIを導入しました。

事務手続照会と与信稟議作成業務はAIの活用によって大幅な時間短縮と高品質なドラフト作成が可能となりました。また、社員によるAI活用に関する新たな提案も生まれ、金融業務に革新をもたらしています。

このように、AI環境の構築により、社員の意識も変化することで、DXサイクルが効率的に循環していく様子がわかる一例だと言えます。

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みずほのAI活用で変わる業務効率化

8.【金融業】北陸銀行・北海道銀行

株式会社ほくほくフィナンシャルグループの発表

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行および北海道銀行は富士通株式会社と共同でAI実証実験を開始しました。

従来、銀行業務は煩雑な問い合わせ対応や各種業務書類の作成、システム開発に関するプログラム作成など、多岐にわたる作業が発生し、スタッフの手作業に依存する局面が多く見受けられました、

富士通のAIエンジンをを銀行業務に適用することで、問い合わせ対応の迅速化、業務書類の高品質な生成、プログラム作成作業の効率改善が期待されています。

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富士通と地銀の共同AI実証実験開始

9.【金融業】七十七銀行

七十七銀行が構築した自動転記システム（出典：AI inside）

七十七銀行は、生成AIを導入して商品販売状況の分析や可視化を行うプロジェクトを開始しました。これにより、チャネル別の販売状況の分析・可視化、プログラミングコードの自動生成、分析結果の文書化を実現しています。

このように銀行業務でもAIとの協働が進むことで、DXの推進が組織全体に期待することができますね。

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10.【教育業】早稲田大学

「自動化可能な領域拡大」のイメージ

早稲田大学では、創立者・大隈重信の理念を継承し、"WASEDA VISION 150"としてデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。

特に経理業務の効率化・RPA・Power Automateを活用したハイパーオートメーションが実践されており、これにより業務の自動化が加速しています。

具体的な成果として、銀行口振依頼書送付口座登録業務の自動化など、経理処理電子申請化の取り組みにより、業務工数5～6割削減・システム登録までの時間短縮・転記ミスリスクの排除が実現しました。

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早稲田大学のデジタル改革と自動化への挑戦

11.【教育業】ベネッセ

対象に深く向き合う、深く思考する。

ビジネスを成功させるために、必須のスキルのように思えます。

では、具体的にどういうプロセスが「深く考える」ということなのでしょうか。

＞＞「深く考えられる人」と「いつも考えが不十分な人」に見られる決定的な3つの違いhttps://t.co/8rLo2V8bap

— STUDY HACKER公式 (@study_hacker) July 9, 2024

ベネッセが展開する「スタディーハッカー」は、デジタルマーケティングによって社会人向け英語コーチングサービスの認知向上と顧客のニーズに適応した訴求を実現し、前年比で問い合わせ件数130％増加という成果を達成しました。

この事例では、業務体制の改善や専門性を生かした人材育成の推進と効率的なWeb広告戦略の成功が光りますね。

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ベネッセのDX成功事例_社会人向け英語コーチングで問い合わせ増

12.【ヘルスケア業】医療機器企業シスメックス株式会社

スマートフォン用に開発された会議室予約のアプリ画面

医療機器企業シスメックス株式会社では、創立から一貫して医療の発展に貢献し続ける中、新たな挑戦としてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に力を入れています。

DX戦略推進本部では、基幹システムの刷新を企図する一方で、現場業務のデジタル化を推進しており、Microsoft Power Platformを利用した市民開発促進プロジェクトを進行中です。

このアプリの導入後は、多くの市民開発者が現れ、短時間で業務効率化に貢献するアプリが数多く開発されました。40以上のアプリが現場で開発され、社内DXの推進とデジタル化の促進に貢献しています。

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シスメックスのDX推進と市民開発の進化

13.【ヘルスケア業】社会医療法人石川記念会HITO病院

ダッシュボードで可視化されたデータ

社会医療法人石川記念会HITO病院がDX（デジタルトランスフォーメーション）に着手しました。新たな試みとしてPower BIを活用し、経営指標のリアルタイム可視化を実現しました。

これにより、迅速な問題解決や病院経営に必要なアクションを現場レベルで行うことができるようになり、経営の効率化だけでなく、遠隔地からのテレワーク対応も飛躍的に向上しました。

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地域医療支えるHITO病院のDX実践

14.【ヘルスケア業】国立国際医療研究センター（NCGM）

国立国際医療研究センター（NCGM）

国立国際医療研究センター（NCGM）では、2015年からOffice 365の導入により、医療・教育・研究の生産性と連携を飛躍的に向上させました。

メールシステムの改善をきっかけに、多様なOffice 365のツールが活用され、医療・教育・研究の高度な連携が実現しています。

【関連記事】
国立国際医療センターのOffice-365導入事例

15.【交通・物流業】日本交通株式会社

スマ配のシステム図

日本交通株式会社は既存のIP無線配車システムを革新し、「スマ配」というクラウドベースのシステムを導入しました。
このシステムでは、顧客情報の管理、乗務員との連携、配車指示などのCRM機能が活用されています。

これにより、オペレーターの処理件数は前システムと比較して20%アップしました。また、顧客からの電話処理件数も以前より増加し、オペレーターおよび乗務員の意見を反映しやすくなりました。システムの拡張性と改修により社員の負荷が軽減されました。

DXの推進に合わせ顧客との接点もより便利に変化していくことがわかる事例です。

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日本交通の革新的クラウド無線配車システム導入

16.【交通・物流業】NXグループ

NXグループの企業ロゴ

NXグループはサイバーセキュリティ強化の一環としてAzure Active Directory Premium 2（Azure AD P2）を導入しました。
エンタイトルメント管理を活用することで、アクセス権の自動化と効率化、セキュリティの向上を図り、同時にライセンスコストの適正化に成功した事例です。

これにより、アクセス権の申請・承認プロセスが自動化され、2～3週間かかっていたプロセスが迅速化されました。

また、役職や任期に応じた権限管理の自動化・コスト面でのムダの削減・情報資産の適正な管理など多方面にわたる改善が達成されました。

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NXグループのDX推進とIDガバナンス革新

17.【エネルギー業】東京ガス株式会社

デジタルとアナログのミックス（出典）東京ガス

東京ガスグループは、デジタル技術が急速に進展し、社会システムやお客さまの価値観が大きく変化する中で、これまで培ってきた技術に加え、デジタルやデータを積極的に活用することにより、お客さまや社会に対して、新たな価値を提供しています。

例えばリフォーム事業においては、顧客/施工店/スミレナの3社間の情報は常にデータ化・情報連携をし、“デジタルから伝わる温かみ”を出すことにより、お客さまが気持ちよくリフォーム検討ができ、リフォーム後の暮らしが豊かになる環境づくりをしています。

デジタルを通じて時代の変化に応じながら、最適な提案をデータドリブンな経営及びその運用の実現している事例です。

【参考】
東京ガス：DXの取り組み

18.【エネルギー業】東京電力

東京電力が“徹底的なデータ化”でカーボンニュートラルな社会の実現を目指す（出典）デジタルクロス

東京電力では電力安定供給とカーボンニュートラルとを両立する事業構造変革に取り組んでいます。

その根底には「“徹底的なデータ化”をベースにしたDX戦略『TEPCO DX』を掲げ業務プロセスとステークホルダー双方の価値最大化を図っています。

また、アジャイル思想を組織全体に展開しようと取り組んでいます。まずは研修を強化し、SAFeの全体像を学ぶ「Leading SAFe」や、経営戦略マネジメントの上流を学ぶ「Lean Portfolio Management」などを実施しています。

【参考】
東京電力、「TEPCO DX」の推進に向け大規模アジャイル開発手法を全社展開「Japan SAFeシンポジウム 2024」から

19.【農業】ホクレン農業協同組合連合会

ホクレンの報告アプリ管理画面

ホクレン農業協同組合連合会（以下ホクレン）は、北海道内の JA が出資し、JA の経済事業を担うことを目的として設立された組織です。ホクレンではトップダウンとボトムアップによるDXを効率的に組み合わせ、業務効率化を実現しています。

特に、Microsoft Power Appsを利用したアプリ開発が現場から育ってきたことで、組織全体のデジタル化に大きな成果を挙げており、アナログな業務の改革やデジタル人材の育成に注力しています。

また、現場ではプログラム未経験の人材も開発に携っており、組織一丸となってDXに取り組んでいます。このように組織文化自体も変化することで、DXの推進が期待できますよね。

【関連記事】
ホクレンのDXと市民開発で変革

20.【農業】龍谷大学農学部

龍谷大学農学データプラットフォームシステム構成の画像

龍谷大学農学部では先端理工学部と共同で、それぞれの強みを生かしたアグリDX人材の育成に着手し、クラウドコンピューティングやデータ分析を活用しています。

特に、実習教育においてIoT技術を取り入れ、学生が実際にデータを活用する体験を通じてDXの本質を理解し、農業分野における持続的な成長を担う人材を育成することを目指しています。

【関連記事】
龍谷大学のアグリDX人材育成と連携変革

21.【政府・公共サービス】日本政府　e-Govサービス

日本政府が提供するe-Gov（電子政府）サービスは、行政サービスをオンラインで利用可能にするものです。このサービスの目的は、行政手続きの効率化、透明性の向上、市民への利便性の提供にあります。

• 各種証明書の発行
• 法令データ提供システムや統計データ等の閲覧
• マイナンバーカード申請
• 助成金・補助金申請
• 税務申告

上記のサービスが利用でき、手続きの迅速化と効率向上と同時に行政コストの削減が期待できます。

【参考】
e-Govポータル

22.【政府・公共サービス】総務省　国・地方共通相談チャットボット Govbot（ガボット）

総務省　国・地方共通相談チャットボット Govbot（ガボット）

総務省では各府省の協力を得て住民からの問合せニーズが多い、マイナンバー、子育て、医療保険、年金、税、不動産登記、戸籍に加え、令和6年分の所得税の定額減税、年収の壁対策などの新たなトピックについて、よくある質問と回答を用意したチャットボット「Govbot（ガボット）」を提供しています、

【参考】
総務省報道資料

23.【不動産】LIFULL株式会社

LIFULLの接客サポートシステム

LIFULL株式会社では、不動産・住宅情報サービスを提供し、AI技術を積極的に活用しています。
ここで注目な点が、接客サポートをChatGPTからAzure OpenAI ServiceへAIツールの移行した点です。

これにより、更に高い安定性とセキュリティ、回答品質の向上が期待できるようになりました。

このように、デジタル技術を導入して終わりにするのではなく、常により良い方法を採用することで、B-to-CサービスへのAI活用が更に進んでいくと考えられます。

【関連記事】
LIFULLの不動産AI化と社会課題解決への挑戦

24.【メディアと広告】株式会社サイバーエージェント

生成AI徹底活用コンテストの画像

生成AI技術の急速な進化と活用の拡大を受け、サイバーエージェント「AIオペレーション室」を設立しました。ここでは、全社員を対象とした生成AIリテラシー向上に向けた取り組みを強化しています。

具体的には、「賞金総額1,000万円！生成AI徹底活用コンテスト」の開催や、eラーニング形式のプログラム「生成AI徹底理解リスキリング for Everyone」の提供などを通じて、生成AIの基礎知識の習得と活用アイデアの創出を促進しています。

このように、会社内全体を巻き込む働きにより、組織的な競争力が上がることが期待できますね。

【関連記事】
「生成AIの総合活用で業務革新へ―サイバーエージェント『AIオペレーション室』新設」

25.【ホスピタリティ】ライブリーホテルズ

泊まれば泊まるほど自分好みのホテルに。

ライブリーホテルズでは「泊まれば泊まるほど自分好みのホテルに。」というキャッチコピーでホテルスタッフとゲストをつなぐコミュニケーションプラットフォームメンバーシッププログラム「LIVELY CLUB会員」を提供しています。

例えば、滞在の度にリクエストしたアメニティやレンタル備品などのデータは蓄積され、次回の宿泊の際にも履歴を参照でき、より簡単に自分好みの客室を再現できます。

【参考】
ライブリーホテルズ

26.【ホスピタリティ】都シティホテル東京高輪

都シティホテル東京高輪では、セルフチェックイン機をフロントカウンター前に設置しており、チェックイン・チェックアウトはもちろん、カードキーの受取りや精算、多言語やパスポートの読取り対応など、非対面での操作が可能になっています。

新型コロナウイルス感染予防対策や混雑時の業務緩和など、さまざまな面でメリットが挙げられます。
特に今後インバウンド需要が高まる中で、こういった機械の出番も増えそうです。

【参考】
セルフチェックインのご案内

27.【建設業】株式会社mign

画像生成AIを利用した部屋のBefore/After

株式会社mignは、画像生成AIを活用してリノベーション後のイメージを即座に作成できるソリューションをリリースしました。
従来の設計プロセスではクライアントとのコミュニケーションは主に言葉で行われますが、顧客のイメージと異なる場合、手戻りが発生し時間が過度に費やされることが課題となっていました。

しかし、画像生成AIを利用し、理解をすり合わせていくことで、設計プロセスが効率化され、クライアントとのコミュニケーションがスムーズになります。

このようにAIの積極的な使用により、顧客と会社双方にとって良い結果が生まれることで、今後もDXの推進が期待できます。

【関連記事】
AIで実現する手軽なリノベ事例紹介

28.【建設業】大和ハウス工業

大和ハウス工業第7次中期経営計画

大和ハウス工業は、第7次中期経営計画を策定し、収益モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化を目指しました。このプランの実現にはDXが鍵を握ると考え、組織をまたぐ7つのテーマに沿ってDXの進捗をアニュアルレポートで公開しています。

この取り組みは2019年に始まり、IT基盤の見直しからスタートしました。
Azureを標準化したことで、多くのDXプロジェクトが、Azureのインフラ上で展開されることになりました。自動通知などの機能を組み込むことでコンプライアンス意識も高まる他、社員のDX対応力も上がったという成果が見られています。

【関連記事】
大和ハウスのDX推進と多面的成長戦略

29.【法律業界】弁護士ドットコム

https://youtu.be/_Jx_87FQh3U

弁護士ドットコムでは、マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を活用して、世界初のAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）」を提供開始しました。

日本において法律トラブルに巻き込まれた人のうち、弁護士に相談できるのはわずか20％という状況を改善するため、AI技術を活用したチャットサービスの導入をしています。

このように、人間の専門領域と思われていた分野でも、AIとの協働により新しい働き方・顧客への価値創出といったDXの推進が期待できます。

【関連記事】
弁護士ドットコムが提供する世界初のAIチャット法律相談サービススタート

30.【人材業界】

離職予防ツール『HR OnBoard』

エン・ジャパン株式会社では自然言語処理により離職リスクの可視化精度を向上する「HR OnBoard」の導入を開始しました。

これまで管理者が目視で確認していた、回答者のフリーコメントを自動で判定することで。フォローを必要とする社員が発している「SOSサイン」を、より精度高くスピーディにキャッチすることができます。

これにより、適切かつ迅速な対応を可能になり、人事の専門でない管理者でも細やかな配慮ができるようになっています。

【参考】
離職予防ツール『HR OnBoard』が新機能搭載！ 2024年6月1日（土）から、 AIによるフリーコメント自動判定システムの導入を開始。

31.【人材業界】パソナグループ

パソナのDX推進体制

パソナグループは、デジタル化する社会において、真に豊かな生き方・働き方ができる社会の実現に向けて、デジタルを活用した新しいワークライフ・スタイルを提案し、私たちに関わるすべての皆様を応援することを宣言しています。

DX推進体制として以下の三つの側面から組織全体のDXを推進しており、効率的な取り組みの様子が伺えます。

• デジタル基盤強化
• デジタル人材育成
• デジタルサービス推進
  
  

【参考】
パソナDX白書2023

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まとめ

この記事ではDXの実際の成功例を31選ご紹介しました。
DXは単なるデジタル技術の導入にとどまらず、新たな価値創出というのが最終目的です。
しかし、デジタル(IT)技術の導入により、また社内の意識やアイデアが生まれてくるのも確かです。デジタル技術を駆使しながら、改善していくことで、一歩ずつDXへの道が開けます。

この記事でのDXの事例が皆様の今後のDX推進の一助となれば幸いです。